2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
平成二十八年六月二十日、この豊中の国有地は、不動産鑑定価格九億五千六百万円から大阪航空局が積算した地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円を差し引いて、わずか一億三千万円余りで森友学園に売却されました。 ところが、そのわずか五十日後の八月十日には、籠池氏は、株式会社財産プランニング研究所という不動産鑑定士から、鑑定評価額十三億円という不動産鑑定評価書を受け取った事実を私は独自につかみました。
平成二十八年六月二十日、この豊中の国有地は、不動産鑑定価格九億五千六百万円から大阪航空局が積算した地下埋設物の撤去処分費用約八億二千万円を差し引いて、わずか一億三千万円余りで森友学園に売却されました。 ところが、そのわずか五十日後の八月十日には、籠池氏は、株式会社財産プランニング研究所という不動産鑑定士から、鑑定評価額十三億円という不動産鑑定評価書を受け取った事実を私は独自につかみました。
でいけば増額だと言われればそういうことになるわけですけれども、最終的に八・二億円という積算、これは大阪航空局に最終的には判断をいただいたということであり、先方、森友学園にとっての最終的な関心事は最終的な価格ということでございますが、それは、大阪航空局さんの方から地下埋設物の撤去費用の見積りをいただいた後に、今度は不動産鑑定士の方を選んで、その方に積算をしていただいてということですので、その時点で不動産鑑定価格
この事件は、大阪府豊中市にある不動産鑑定価格九億五千六百万円の国有地が、一万九千五百トン、ダンプカー四千台分ものごみが埋まっているということを理由に、八億二千万円もの値引きが行われ、格安で売り払われたという事件であります。 そして、その売却時点で安倍昭恵氏が名誉校長に就任していたことから、安倍首相や安倍昭恵氏の関与が取り沙汰されてまいりました。
そこは、当時もお答え申し上げましたが、路線価とか公示地価とか、そういうものはオープンになっておりますので、現場においてそういう価格の話をすることはありますが、それは、当然、最後は不動産鑑定価格によって決定をしますという答弁を随分さしていただいておりますので、そういう意味では、私自身の答弁は今でもそういう答弁で正しかったというふうに私は考えております。
しかし、昨年十一月に提出されたこの会計検査院の報告書では、不動産鑑定価格から八億二千万を差し引いた、それは鑑定士にとって、他の専門家の調査結果としては使えなかった、まともなものじゃなかったと出ているんですよ。それをもって正当だったということは全く通らない。 引き続き、この問題の解明は絶対に必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○佐川証人 この売却につきましては、先ほども申し述べましたが、まず最初に、大阪航空局が専門的な知見に基づいてごみの、廃棄物の撤去費用を算定して、その後で、不動産の鑑定にかけて更地の価格を出して、その結果としての一・三億ということでございましたので、それは不動産鑑定価格の結果として売却価格も決まるというふうに思っております。
その法務部門との内部文書についてはちょっと、私が理財局長を終わった後の話でございますので、ちょっと詳しいことは承知してございませんが、そのときに、先方が豊中市との間での開発協議を先行するためにボーリング調査を事前に行っておりまして、その結果について、軟弱地盤だということを先方が言ってきて、それで、財務局としては、そういうことであれば客観的にもう一度不動産鑑定価格にかけましょうというふうにして二回目の
では、どうするかといいますと、当方、国側が、不動産鑑定価格等に基づいて予定価格というものを決めて、その予定価格を先方に通知をして、先方がそれをいいとおっしゃっていただければそれで契約が成立する、いや、それじゃ高くて買えないと言えば契約が成立しない、そういう手続でございました。
通常行っております見積合わせを行うということであれば、先方から価格の提示があってということですが、見積合わせを行わないというときにはではどうするかといいますと、こちらの方、国側、当方の側で不動産鑑定価格等に基づいて予定価格というのを決定をして、それを先方、相手側に通知をいたします。
結局、この価格の問題がなぜ問題になるのかというのは、また今度議論もしたいと思いますけれども、この当時、あそこの土地の不動産鑑定価格は、貸し付けたとき、約九億三千万円ですかね、九億二千九百九十九万円だと。一億五千万円までで買いたいと。何ぼ値引きすればいいのかというのはすぐわかるじゃないですか。八億円ぐらい値引きすればいい。
○麻生国務大臣 これまでも理財局長から答弁をしているとおりですけれども、これは事務方において事実関係の確認を行わせておりますけれども、不動産鑑定価格の評価額というものが出る前に、先方から買受け希望価格が提示されたという認識はない、また、当方からの売却価格を提示したとの認識も全くないということが私どもの知っているところです。
この時点で努力できたとすれば、不動産鑑定価格が、有益費の一億三千二百万円に、大阪航空局があらかじめ見積もったこの八億二千万円を加えた九億五千万余りに落ちつくように努力するしか努力しようがないんです。 このような奇怪な土地取引がいかにして可能になったのか。その背景には安倍昭恵名誉校長の存在があったのではないか、国民の誰もが持つ疑問であります。
これは不動産鑑定価格の九億六千万円から、平たく言えばごみの撤去費用の見積りを八億二千万として、それを引いたらこうなったと。 この一億三千万が安いということで問題になっているわけですけれども、この給食センター予定地というのは、地下に埋まっているごみが、調べれば小学校の予定地より浅いです。浅いけれども、ごみの撤去費用として実に十四億三千万円が見積もられていると。
先ほど申し上げましたとおり、本件土地につきましては、更地の不動産鑑定価格から地下埋設撤去費用を差し引いて時価で売却をいたしたものでございます。本件土地は、地下埋設物を考慮して評価された時価で売却をしたものでございますので、売却後の状況について……（発言する者あり）確認は行っておらないところでございます。
本件、大阪航空局、従来から様々な調査もしておられた知見もございますし、それから専門性もございますので、大阪航空局の方に地下埋設物撤去費用を見積もっていただいて、不動産鑑定価格の更地価格から控除して、それを時価として売却するということとしたものでございます。
その過程で、十年たつのか、本人たち八年とも申しておったので八年なのか、その途中、十年間いつでもいいんですけれども、その時点でもう一度不動産鑑定に出しまして、今度は売買になるわけでございますので、そのときの不動産鑑定価格で売買をしていくと、こういうことでございます。
不動産鑑定価格九億五千六百万円の国有地が、地下埋設物撤去費用として八億二千万円も値引きをされたわけであります。 売買以前の昨年四月六日には、森友学園があらかじめ行った汚染土壌やコンクリート殻の撤去費用として、有益費一億三千二百万円が空港整備勘定から支払われました。
○宮本（岳）委員 豊中市の土地は、この不動産鑑定価格、森井総合鑑定株式会社が行ったこの鑑定書ですが、御答弁のとおり、九億八百万円という額が出ております。見積もり合わせの結果、これは五億円も高い十四億二千三百万円で売られているわけでありますが、森友学園についてはそういう見積もり合わせはやっていないわけであります。
あなたの答弁は、不動産鑑定価格に基づいた時価で売却している、そして豊中も森友学園も同様だと。これは間違いじゃないですか。
森友学園に、豊中市の土地を、不動産鑑定価格の九億五千六百万円から八億二千万円を値引きしてわずか一億三千四百万円で売却した。この八億二千万円とは、廃材や生活ごみなど地下に埋もれているごみを撤去、処分するための費用を国土交通省大阪航空局が概算で試算したものでありますけれども、改めて、どのような試算か、簡単に説明していただけますか。
そうすると、近畿財務局と大阪航空局が連携して、埋設物の撤去費用を見積もり、六月の二十日、不動産鑑定価格九億五千六百万円の土地から八億二千万円を値引きして売却し、支払いは十年分割という話に、とんとん拍子に事は進んだ、こういうことであります。 佐川局長に確認します。
そういう一件一件の個別の情報について確認をせよと言われましても、私どもとしましては、現場で適切に毎日行政を行って、まして不動産鑑定価格を事前に先方に知らせるというようなことはないというふうに思っておりますので、いずれにしましても、個別の案件につきまして現場にそれを逐一というか、済みません、それにつきまして確認するということは必要ないかというふうに私ども考えてございます。
これは、要するに、不動産鑑定価格が百七十八万円と出ていたのが、Ｘプラス五年のところで不動産鑑定評価が六十六万八千円に急激に下がっている。
私ども、撤去費用を見積もったということは、それは不動産鑑定価格からその撤去費用分を見積もって、その地下に埋設物がある状態の適正な価格、いわゆる地価を算定して先方にお売りしているわけでございます。
売る場合につきまして、処分する場合につきましては、あくまで不動産鑑定価格に基づいてそのときの時価でやらせていただいているということでございます。
最初の価格を別にお諮りしているわけではございませんで、どの場合でも、不動産鑑定士に不動産鑑定価格を尋ねて、それで適正な時価で売却している、処分しているということでございます。
私ども、売却は、不動産鑑定価格からその埋設物についての撤去費用を国土交通省において適切に見込んでいただいて、それを差し引いた時価で売却してございます。したがいまして、その売却の後につきましては学校法人側の所有でございますので、そういう撤去につきましては学校法人側の判断でやっていただけるというふうに思っておりまして、私どもとしましてはその撤去については詳細に確認してございません。